相続手続きを丸投げしたい人へ｜どこまで任せられるかと依頼費用の見方
相続手続きの代行費用は、戸籍収集や預貯金の解約などを個別に頼む場合と、財産調査から名義変更までまとめて頼む場合で大きく変わります。
一部の手続きなら数万円から依頼できることがありますが、複数の預貯金や不動産を含む相続手続きを一式で任せると、専門家報酬だけで数十万円になる場合があります。さらに、戸籍取得費、郵送費、登録免許税、相続税申告の報酬などが加わることもあります。
費用を比べるときは、広告に表示された基本料金ではなく、「自分の相続を終えるために必要な総額」で判断しなければなりません。
相続手続き代行の費用は3つに分けて考える
見積もりを理解しやすくするには、支払う費用を次の3種類に分けて考えます。
- 専門家が作業を行うための報酬
- 戸籍取得費や郵送費などの実費
- 登録免許税や相続税などの税金
「代行料金10万円」と表示されていても、これだけで相続手続きがすべて完了するとは限りません。預貯金口座や不動産の数、相続人の人数によって報酬が加算されることがあります。
不動産登記では登録免許税が必要です。土地や建物を相続によって取得した場合、原則として固定資産税評価額の0.4％で計算され、司法書士報酬とは別に発生します。
また、相続税申告が必要な場合は税理士報酬と相続税そのものも別に考えます。この区別が曖昧なままでは、複数の見積書を正しく比べられません。
戸籍収集から財産の名義変更までの費用相場
専門家報酬には統一料金がなく、事務所が独自に設定しています。以下はあくまで一般的な目安であり、実際の金額は依頼範囲や相続の複雑さによって変わります。
戸籍収集と相続人調査
戸籍収集のみを依頼する場合、報酬は数万円程度から設定されていることがあります。これに戸籍謄本や除籍謄本などの発行手数料、郵送費が加わります。
故人の出生から死亡までの戸籍だけで済むとは限りません。兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合は、故人の両親や兄弟姉妹の戸籍までたどる必要があり、取得通数が増えます。
見積もりでは、「基本料金に何通まで含まれるか」「相続人が一人増えるといくら加算されるか」を確認してください。
預貯金の解約・名義変更
預貯金の解約や払い戻しを依頼する場合、金融機関一つごとに数万円の報酬が設定されることがあります。同じ銀行でも、支店や口座の状況によって必要書類の確認が増える場合があります。
金融機関が一つだけなら自分で進める選択肢もありますが、口座が多い、相続人が遠方にいる、平日に手続きできない場合は、代行によって負担を減らしやすい部分です。
口座残高に応じた割合制の料金を採用している事務所もあるため、定額なのか遺産額に応じて変わるのかも確認しましょう。
不動産の相続登記
不動産の相続登記を司法書士へ依頼する場合、報酬は数万円から十数万円程度になるケースが見られます。ただし、不動産の数や管轄する法務局、相続人の人数、遺産分割協議書の作成有無によって変動します。
司法書士報酬とは別に、登録免許税や証明書の取得費も必要です。土地と建物が複数ある場合や、各地に不動産が分かれている場合は加算条件を確認してください。
相続税申告
相続税申告の税理士報酬は、遺産総額を基準に設定されることが多く、土地の数、相続人の人数、非上場株式の有無、申告期限までの残り期間などで加算される場合があります。
相続税の基礎控除は、原則として「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。基礎控除を超える可能性がある場合は、税理士費用を含めて総額を考える必要があります。
相続手続きを一式で任せた総額の考え方
戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金解約、不動産登記などをまとめて任せるプランでは、専門家報酬が20万円から50万円程度になる例が見られます。ただし、これは全国一律の相場ではなく、依頼内容によっては範囲を下回ることも上回ることもあります。
例えば、相続人が二人で、預貯金が一行、不動産が自宅だけというケースと、相続人が六人で、複数の銀行口座、証券、不動産があるケースでは、必要な作業量が違います。
後者では、戸籍収集や連絡調整、財産評価、書類作成が増えるため、同じ「まるごと代行」でも費用が高くなるのが自然です。総額を知りたいときは、次の費用が含まれているかを一つずつ確認しましょう。
- 戸籍や住民票などの取得
- 相続人と財産の調査
- 法定相続情報一覧図などの作成
- 遺産分割協議書の作成
- 預貯金や有価証券の名義変更
- 不動産の相続登記
- 相続税申告
- 各種証明書、郵送費、登録免許税などの実費
「全部お任せ」と表示されていても、相続税申告や登記申請は提携する別の専門家へ依頼し、別料金になることがあります。
相続手続き代行の費用が高くなりやすいケース
次のような条件があると、基本料金に追加費用が発生しやすくなります。
相続人が多い、または関係が複雑
相続人が多いほど取得する戸籍や署名・押印をもらう書類が増えます。代襲相続が発生している、前婚の子がいる、兄弟姉妹が相続人になるといった場合も調査範囲が広くなります。
財産の種類と件数が多い
預貯金、証券、投資信託、不動産、自動車、事業用資産など、財産の種類が増えれば手続き先も増えます。「金融機関3行目から追加」「不動産1筆ごとに加算」といった料金体系もあるため、件数を伝えずに見積もりを取ると後から金額が変わる可能性があります。
不動産評価や相続税申告が必要
土地は預貯金の残高のように金額が明確ではありません。路線価、地形、利用状況などを踏まえた評価が必要になり、税務上の検討が増えます。
相続税の申告期限が迫っている場合に、短期対応の追加料金が設定されることもあります。期限直前になる前に相談した方が、依頼先を比較する時間を確保できます。
相続人同士で意見がまとまっていない
事務手続きの代行料金だけでは、相続人間の紛争を解決できません。交渉や調停が必要なら弁護士費用が別途発生します。
見積もりを依頼するときは、単に「相続人がいる」と伝えるのではなく、連絡が取れるか、分け方について合意できそうかも説明した方が正確です。
基本料金が安くても総額が高くなる見積書の特徴
安い料金表示を見つけたら、すぐ契約するのではなく、対象範囲を確認してください。
特に注意したいのは、戸籍取得費や郵送費がすべて別、金融機関や不動産の追加料金が高い、登記や税務申告が含まれていないケースです。
見積書には、次の項目を分けて記載してもらうと比較しやすくなります。
- 基本報酬と基本料金に含まれる作業
- 相続人、口座、不動産が増えた場合の加算額
- 司法書士、税理士など他士業の報酬
- 登録免許税、戸籍取得費、郵送費などの実費
- 追加調査や期限直前対応の料金
- 見積もり後に金額が変わる条件
複数の事務所を比べる場合は、全社へ同じ財産情報と依頼範囲を伝えることも必要です。依頼条件が違えば、金額だけを並べても正確な比較になりません。
部分的に自分で行えば費用を抑えられる
すべてを代行してもらう必要がない場合は、時間のかかる手続きや資格が必要な業務だけを依頼する方法があります。
例えば、近くの役所で取得できる戸籍は自分で集め、相続登記だけ司法書士へ依頼する方法です。預貯金が一行だけなら自分で解約し、相続税申告だけ税理士へ頼むことも考えられます。
ただし、必要な戸籍が判断できない、遠方の役所が多い、相続人が複雑といった場合は、戸籍収集を任せた方が結果的に手戻りを減らせることがあります。
安くすることだけではなく、「自分で行う時間」「平日に動く回数」「不備が出たときの負担」も含めて判断しましょう。
無料見積もりでは同じ条件で総額を比べる
一つの事務所だけに相談すると、提示された金額が自分の相続内容に対して高いのか安いのか判断しにくいことがあります。
相続費用見積ガイドでは、相続に対応する司法書士、行政書士、税理士などへ無料で見積もりを依頼できます。一度に最大5件まで依頼でき、申込画面で見積もりを依頼する専門家を選択できます。
見積もり後は専門家からメールや電話で直接連絡が入ります。また、地域や相談内容によっては、必ず最大件数の見積もりが届くわけではありません。
利用する場合は、次の内容をできるだけ具体的に伝えると比較しやすくなります。
- 相続人のおおよその人数と関係
- 預貯金や証券口座の数
- 不動産の有無と所在地
- 相続税申告が必要になりそうか
- 自分で済ませた手続きと残っている手続き
- 親族間の合意状況
- 希望する依頼範囲
同じ条件で「専門家報酬」「実費」「税金」「追加料金」を分けて見積もってもらえば、総額だけでなく対応範囲も比較できます。
まとめ
相続手続きの代行費用は、一部の手続きなら数万円程度から、一式の代行では数十万円になることがあります。ただし、相続人、財産、口座、不動産の数によって金額は変わり、相続税申告や登録免許税が別途必要になる場合もあります。
比較する際は、最初に表示された料金ではなく、相続手続きを完了するまでの総額で判断してください。見積書の対応範囲と追加条件をそろえて比べれば、安さだけで選んで後悔するリスクを抑えられます。