相続手続きを丸投げしたい人へ｜どこまで任せられるかと依頼費用の見方
相続手続き代行では、戸籍収集、相続人や財産の調査、預貯金の解約、不動産の名義変更などを専門家へ依頼できます。
ただし、依頼先の資格によって扱える業務が異なり、相続人本人の意思決定や署名・押印まで代行してもらうことはできません。財産の分け方で争いがある場合も、一般的な事務代行では対応できないため弁護士への相談が必要です。
依頼先を探す前に、財産、相続人、期限、困っている作業を分けて整理すると、必要なサービスと費用を判断しやすくなります。
相続手続き代行で頼める主なこと
相続の状況と契約内容によりますが、一般的には次のような作業を依頼できます。
戸籍収集と相続人の確定
相続手続きでは、故人の出生から死亡までの戸籍を集め、誰が法定相続人になるのか確認します。
配偶者と子が相続人になるケースは比較的分かりやすい一方、兄弟姉妹や甥・姪が相続する場合は、収集する戸籍が増えます。転籍が多い場合は複数の市区町村へ請求しなければならず、時間がかかることもあります。
この戸籍収集や相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成を代行してもらえる場合があります。
相続財産と債務の調査
故人の預貯金、有価証券、不動産などを確認し、財産目録を作成する作業も依頼できます。
ただし、専門家へ依頼すれば、何の手掛かりもない財産を必ずすべて発見できるという意味ではありません。通帳、キャッシュカード、郵便物、固定資産税の通知書、証券会社の書類など、家族が持っている情報の提供が必要です。
借入金、保証債務、未払い税金などの可能性がある場合も早めに伝えてください。相続放棄を検討すべきケースでは、財産を処分する前に専門家へ相談する必要があります。
遺産分割協議書などの書類作成
相続人全員で財産の分け方が決まった後は、その内容を遺産分割協議書へまとめます。
争いのない場合は司法書士、行政書士、弁護士などへ書類作成を相談できます。ただし、特定の相続人の代理人として交渉してほしい場合は弁護士が必要です。
預貯金や有価証券の解約・名義変更
金融機関ごとに必要書類を準備し、預貯金の払い戻しや名義変更を進める業務も相続手続き代行の対象になります。
複数の銀行や証券会社がある場合は、金融機関ごとに手続きが必要です。代行料金も一行、一口座、一社ごとに加算されることがあるため、見積もりでは件数を伝えましょう。
不動産の相続登記
土地や建物を相続人名義へ変更する相続登記は、司法書士へ代理を依頼できます。弁護士も登記代理を行える資格がありますが、通常は登記を専門とする司法書士が主な相談先です。
2024年4月から相続登記は義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日などから原則3年以内に申請する必要があります。
相続税の計算と申告
相続税申告の代行は税理士へ依頼します。相続税がかかるか分からない場合も、財産額が基礎控除を超えそうなら早めに相談してください。
基礎控除は、原則として「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。申告期限は通常、相続開始を知った日の翌日から10か月以内となります。
相続手続き代行でも頼めないこと
「代行」「お任せ」という名称でも、すべての行為を本人に代わって行えるわけではありません。
相続人の代わりに財産の分け方を決めること
誰がどの財産を受け取るかは、相続人が話し合って決めます。専門家は法律や税務上の説明を行ったり、決まった内容を書面にしたりできますが、相続人の意思を無視して配分を決定することはできません。
必要な意思確認や署名・押印をすべて省くこと
委任状を作成して代理してもらえる手続きはありますが、遺産分割協議書への署名・押印など、相続人本人の対応が必要な場面は残ります。
「一度依頼すれば一切連絡を取らなくてよい」とは限りません。契約前に、依頼者が準備するものと途中で必要になる対応を確認してください。
資格の範囲を超えた代理業務
行政書士へ相続税申告や不動産登記を依頼することはできません。税理士へ依頼しても、相続人同士の紛争交渉まで担当できるわけではありません。
一つの窓口で複数の業務を受け付けるサービスでは、提携する司法書士、税理士、弁護士などが分担する場合があります。実際の担当者と追加費用を確認しましょう。
相続手続きの依頼前に財産を4つに分ける
専門家へ正確な見積もりを依頼するには、財産額を完全に確定できていなくても、種類と件数を把握しておくことが役立ちます。
預貯金・現金
通帳やキャッシュカード、金融機関から届いた郵便物を確認します。金融機関名と支店名、分かる範囲の口座数を整理してください。
不動産
固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、権利証などを探します。自宅だけでなく、農地、山林、共有持分、遠方の土地がないかも確認します。
有価証券・保険・その他の資産
証券口座、投資信託、非上場株式、生命保険、自動車、貸付金、事業用資産などです。生命保険金は契約内容や受取人によって相続財産としての扱いが異なるため、保険証券を準備して専門家へ確認しましょう。
借入金・未払い金
住宅ローン、カードローン、事業借入、税金、医療費などの支払いも確認します。資産より債務が多い可能性がある場合は、相続放棄の期限に注意が必要です。
この4分類で一覧にしておくと、どの資格者が必要か、何に追加料金がかかるかを見積もり時に確認しやすくなります。
相続手続きで先に確認したい期限
相続手続きには、期限の短いものがあります。すべての財産調査が終わってから動くのでは遅い場合があるため、次の期限は早い段階で確認してください。
相続放棄は原則3か月以内
相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。
財産や借金の調査に時間がかかり、期限内に判断できない場合は、熟慮期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てる方法があります。ただし、必ず認められるとは限らないため早めの対応が必要です。
また、相続財産を処分すると相続を承認したと扱われるおそれがあります。借金が疑われるときは、預金の払い戻しや遺品の売却を進める前に専門家へ相談してください。
準確定申告は原則4か月以内
故人に所得税の申告義務があった場合、相続人が準確定申告を行います。期限は通常、相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。
故人が事業をしていた、不動産収入があったなどの場合は、税理士へ確認するとよいでしょう。
相続税申告は原則10か月以内
相続税の申告と納付は、通常、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わっていなくても、原則として期限は延びません。
土地評価や特例の検討には時間がかかるため、基礎控除を超えそうな場合は早めに税理士へ相談してください。
相続登記は原則3年以内
相続による不動産取得を知った日などから原則3年以内に相続登記を申請します。正当な理由なく義務に違反すると、過料の対象となる場合があります。
遺産分割がすぐ決まらないときに利用できる相続人申告登記という制度もありますが、最終的な遺産分割後には別途登記が必要です。
相続手続き代行サービスを選ぶときの確認事項
代行サービスは、対応範囲と料金体系が事務所ごとに異なります。契約前に次の点を確認しましょう。
- 自分の相続で必要な手続きをどこまで担当できるか
- 実際に業務を行う専門家の資格は何か
- 他士業への依頼が必要な場合は誰が手配するか
- 基本料金に含まれる相続人、口座、不動産の件数
- 戸籍取得費、郵送費、登録免許税などの実費
- 追加料金が発生する条件
- 依頼者が自分で行う作業と必要書類
- 見込み期間と主な連絡方法
一式料金が安く見えても、登記と税務が別なら総額は変わります。反対に、料金が高く見えるプランでも、必要な手続きが最初から含まれていれば、別々に頼むより負担を抑えられることがあります。
代行を使うべきか自分で手続きするか
相続人が少なく、全員が合意しており、財産が一つの預貯金口座だけなら、自分で手続きを進められる可能性があります。
一方、次のようなケースでは相続手続き代行を検討する意味があります。
- 相続人が多く戸籍の範囲が分からない
- 遠方の役所や金融機関で手続きが必要
- 仕事や介護で平日に時間を取れない
- 複数の預貯金、証券、不動産がある
- 相続税申告や相続登記が必要
- どの手続きが残っているか把握できない
- 期限が迫っている
費用を抑えたい場合は、すべてを任せる以外に、戸籍収集だけ、預貯金手続きだけ、登記だけという部分依頼も選べます。
対応範囲と費用は複数の専門家へ確認する
相続手続き代行の料金には統一基準がなく、同じ相談でも専門家によって対応範囲が異なります。見積もりを比較するときは、財産と相続人の条件をそろえて伝えることが必要です。
相続費用見積ガイドでは、相続に対応する司法書士、行政書士、税理士などへ無料で見積もりを依頼できます。一度に最大5件まで依頼でき、見積もりを依頼する専門家は申込画面で選べます。
見積もり依頼後は専門家から電話やメールで直接連絡が入ります。地域や依頼内容によっては、必ず複数件の回答が届くとは限りません。
まだ必要な手続きを把握できていない場合も、分かる範囲で相続の状況を入力できると案内されています。見積もりに必要な情報が足りなければ、専門家から追加の確認があります。
財産の種類、相続人の人数、期限、すでに済ませた手続きを伝え、「何を頼めて何が対象外か」「最終的な総額はいくらか」を確認すると比較しやすくなります。
まとめ
相続手続き代行では、戸籍収集、財産調査、預貯金の解約、不動産登記、相続税申告などを依頼できます。ただし、担当できる業務は専門家の資格によって異なり、相続人の意思決定や署名まで完全に任せることはできません。
まず財産を預貯金、不動産、その他の資産、債務に分け、相続人と期限も整理してください。そのうえで、必要な資格者、依頼範囲、実費、追加料金を確認します。
相続放棄など期限の短い手続きや親族間の争いがある場合は、料金比較より先に適切な専門家へ相談することが優先です。それ以外のケースでは、同じ条件で複数の見積もりを取り、費用と対応範囲の両方から依頼先を選びましょう。